会員向けメールマガジン（各企業複数名の登録が可能）や会員専用WEBサイトから、さまざまな情報を入手することができます。
メールマガジンでは、商会が行う各種活動の案内のほか、企業経営に影響のある法制度や行政手続きの変更・注意点などもメールでお知らせしており、会員専用サイトには随時アクセスできます。
在中国日本大使館のメールマガジン（安全情報、注意喚起含む）、同大使館が毎週発出する「中国経済週報」（日本商会会員限定）の配信も併せて行っており、貴重な情報源となっています。
中国におけるビジネス環境の理解を進めるよう時宜に応じて、ビジネス・経済・社会・生活等に係る各種テーマのセミナーや講演会等を開催しています。
また、北京市内や周辺地域の産業施設の地方都市など、現地視察会なども開催しており、各地域の担当者などと直接交流・意見交換を行っています。
毎月（8月を除く）、法律ならびに税務関係の個別無料相談会を実施しています。
日本商会会員の弁護士、会計士・税理士が皆様のお悩みに対応します。もちろん、相談内容の秘匿性を守って行っていますので、安心してお申し込みいただけます。
会員企業のリスク（物的損害、盗難、賠償責任など）や労災負担（休業時の賃金補償、就業補助一時金など）、従業員の医療費負担（死亡補償、通院治療費、重大疾病病治療費など）をカバー・軽減する保険および予防サービスメニューを紹介します。
在中国日本大使館との取り決めにより、中国日本商会の会員企業であれば、通常の短期商用査証（ビザ）の手続きと比べ、日本本社による書類作成が免除されますので、中国人スタッフの日本出張の際にご利用ください。
詳細は、HPを参照願います。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_nikkei_j.htm
年2回（冬季と春季）開催している日系企業合同面接会に出展（有料）いただくことで、採用活動を効率的に行うことができます。
対象の中心としているのは、大学（院生、日本への留学生含む）新規卒業見込の学生です。北京市内の大学生がほとんどですが、地方からの求職学生も参加します。
また、毎年１回のベア率・ボーナス月数調査にご協力いただくと調査結果をフィードバックしており、自社の賃上げの参考にしていただけます。
会員は、商社部会、工業部会（第1分科会〔重工業、資源等〕、第2分科会〔電機・電子、IT等〕、第3分科会〔化学、ライフサイエンス等〕、金融部会、運輸・サービス部会のいずれかに所属していただいています。
これらに加え、食品の輸出入、加工、流通を業種横断で集う食品グループや、外資規制の厳しい時代から続く伝統の異業種交流会である「三資企業部会」に参加することも可能です。
各部会等は、ほぼ毎月、定例会合を開き、大使館からの情報共有、商会運営・活動に関する情報・意見交換、講師を招いたセミナー・勉強会などにより有益情報の入手機会を提供しています。
各部会等は、このほか、定期的に懇親会やゴルフ会を実施し、会員相互の交流を活発に行っています。
知的財産権、社会システム、標準化、情報セキュリティなど、個別企業のみでは対応し切れない問題の解決に資するため、「知識経済フォーラム」を設置し、在中国日系企業の共通課題として組織的な対応を図っています。
会員は、会員専用サイトから会員名簿の閲覧・入手が可能です。また、会員専用サイト内で会員企業検索も可能です。
また、新製品・新技術・新サービス発表情報など、会員間で共有したい情報を会員専用サイトに無料で掲載しPRすることができます。
日本企業の事業環境の改善を図るため、会員企業等からの意見や要望を集約した建議書「中国経済と日本企業白書」を毎年刊行し、これを活用して当局との交流・対話を実施しています。
建議活動は商会全体として、また部会など業界としてまとまって行います。皆様にご参加いただくことが可能です。
中国政府が法制度の草案を出した時に求めるパブリックコメントに対応した意見提出を適時行っています。
こうした活動は、日本大使館やジェトロ等関係機関との緊密な連携・支援のもとに行っており、直接・間接に、皆様の意見を当局に伝えています。
中国国際商会（中国国際貿易委員会）や米国やEUなど各国の商工会議所、北京市投資促進服務中心などの経済団体・組織、中日友好協会などの友好団体などと交流しています。
毎年、中国全土の日本人組織との交流会を開催し、交流しています。
中国の若い世代の日本理解を深めるために中国人大学生を日本視察に派遣する「走近日企・感受日本」事業など、社会貢献活動を行っています。
