会員企業を対象としたアンケート調査においては、今回の「新型コロナウイルス禍」における次のアクションの決定にあたり、「政府の安全宣言」を判断基準の一つとして留意するとの回答が少なからず見られました。そうした中で、中国の各地方政府の「突発公衆衛生事件（突发公共卫生事件）」等級情報は、新規感染者数情報と共に、その見通しを立てる上での参考情報の一つになるかもしれません。（ただし、安全宣言と直結するものではありません。）
中国では、2003年に流行したSARSを契機に、突発事件（自然災害、事故災難、公衆衛生事件及び社会の安全に関する事件）が発生した場合の危機管理の重要性が認識され、「突発公衆衛生事件応急条例」が制定されました（国務院令第376号2003年5月9日公示・施行）、2011年1月8日一部改正）。
同条例によれば、「突発公衆衛生事件」とは、「突然に発生した、社会公衆の健康に著しい損害をもたらす或いはもたらす可能性がある重大な伝染病の感染流行、集団性の原因不明の疾病、重大な食品及び職業性の中毒、並びにその他の公衆健康に厳重な影響を及ぼす事件」を指すとされています（条例第2条）。
本年1月24日には、「突発公衆衛生事件に対する1級の応急対応メカニズム」が発令されました。
同制度においては、突発公衆衛生事件のレベルを、事件の性質、危険度、影響範囲などに基づいて、最高レベルから順に以下の4つの等級に区分しています。
Ⅰ級（特別重大）： 複数省に跨る伝染性肺炎が拡散趨勢にある状況など
Ⅱ級（重大）： 複数県に跨る伝染性肺炎の発生など
Ⅲ級（比較的重大）： 一県内での伝染病の平年比倍以上の発生など
Ⅳ級（一般）： 100人未満の死亡を伴わない中毒の発生など
また、等級によって、応急対応メカニズムを発動する政府のレベルが異なり、Ⅰ級は国務院の決定に基づき省政府、Ⅱ級は省政府、Ⅲ級は地級以上の市政府と省直轄の県（市、区）政府、Ⅳ級は省直轄でない県（市、区）政府とされています。
以下の図において、各省・市・自治区が等級を下げていく状況が読み取れます。
時系列変化および地図【7月20日】
（経済政策チーム）（図表作成：日中経済協会北京事務所電力室、本文作成3月17日）
