１． 日中往来に関する中国政府への要望書の提出
中国日本商会は、6月17日、日中往来に関する中国政府への要望書を王毅国務委員・外交部長と孔鉉佑駐日中国大使に送付しました。
内容は次のとおりです。
中国日本商会は改革開放後の中国に於いて、中国と日本の経済的な結びつきを願い、実行する企業と団体の集まりです。２０２０年２月以来、世界を不安と停滞に陥れたコロナ禍が一定の安定を見せつつあります。日本企業から見ると、米国、多くのアジア諸国、欧州との往来が自由になり、これまで停滞していた２年間を取り戻すかのようにビジネス出張も増えています。一方、日本と中国の往来は、中国人留学生の訪日こそ、解禁されたものの、他の分野では大きな進展が見られず、会員各社の間では中国ビジネスの先行きの発展を憂慮する声が日増しに強まっています。
日中間のビジネスを活発化し、日本から中国、中国から日本への投資を維持し、増やすためには、人的往来の復活が必要不可欠です。言うまでも無く会員各社は対中投資に意欲を持っています。各企業・団体の意思決定者が、ポストコロナ社会が世界で初めて現出した中国を実際に訪問し、投資環境を見ることや、新たなビジネスパートナーと会い、その人柄に触れることが実際の投資判断には重要です。
また、会員各社の責任者が、求めに応じて日本に出張し、取締役会や経営会議で、市場の実感を持って投資計画について説明することも必要です。
会員各社の中国人、日本人社員は中国経済に貢献する強い意欲を持って働いており、中国政府が彼らの為に安心して勤務できる環境を整えて頂いていることには深く感謝します。一方、幾つかの都市に勤務する日本人社員は家族を呼び寄せることが出来ず、強い精神的なプレッシャーの下での勤務を余儀なくされています。残念ながら帰国を余儀なくされた事例も出ています。
当商会は日中両国関係発展の将来を担う日本人の若者が継続的に中国で学ぶこともとても重要だと考えています。
会員各社は中国全土で多くの事業場を運営しており、多くの人口を抱える中国で、コロナ禍を抑え込むことの大切さと、その難しさをよく理解しています。そのうえで、両国間の投資、貿易、経済をより活発にするために、次の事項の改善を提案申し上げます。
【中国入国手続きの簡素化】
１.円滑なビザの発給
・短期出張ビザを含む招聘状制度の廃止。
・在日本のビザセンターの円滑な運営（予約を取りやすくすること）
２．コロナ既感染者に対する２ヶ月渡航見合わせルールの見直し
会員各社の在中勤務者が、万が一、日本で陽性者になった場合、長期に亘り、中国勤務に復帰出来ないことから、日中交流の促進に繋がらない。
また、アメリカ・イギリスでの陽性者は完治後6週間、フランスでの陽性者は完治後2週間で中国に入国できると伺っています。これに比べると日本の２ヶ月見合わせルールは合理性に欠けます。
【直行便の復便について】
３．北京・上海－日本便をはじめとする直行便の復便
日本と中国の各主要都市を結ぶ直行便の復便ならびに本数拡充
４．安定的な航空便の運航の確保
航空機の安全運航を確保するために、十分な数の運行スタッフが、無理のない労働環境（泊まり込み・連続勤務等なし）で勤務出来る環境を整える事が大変に重要です。
現状は各国際空港の検疫強化策で、空港運営スタッフのバブル内勤務(泊まり込み、連続勤務)と、その後の一定の隔離期間確保を余儀なくされており、慢性的に運行スタッフが不足しています。一定の防疫措置(防護服等)と、十分な頻度のＰＣＲ検査をしている場合には、バブル内勤務方式を撤廃する等の対策をお願いします。それが不可能な場合は、バブル勤務明け隔離の短縮、あるいは撤廃をお願いします。
５．出国地都市までの国内移動手段の確保
国際便が運行する都市への移動手段ならびに宿泊ホテルの確保
【隔離期間について】
６．隔離期間の短縮
入境後の隔離期間を短縮すると共に、省、都市毎のばらつきをなくす。
７．社区の判断による追加隔離措置の撤廃
省・市の決定以上の追加の隔離・健康観察をなくすこと
８．企業・団体役員の往来の簡素化
投資判断に必要な役員の中国入国については、必要な健康データの提供と引き換えに、隔離期間免除・短縮などの特別措置を講じること
【留学生ビザの再開】
９．日本人留学生に留学ビザの発給を再開すること
【観光旅行の解禁】
１０．中国人の観光目的の旅行を再開すること
多くの主要国においては、各種規制を緩和し、日本においても６月10日から「観光往来の再開」が始まっています。
日中両国間での観光旅行の相互再開は、コロナ禍からの経済復興への寄与はもとより、両国間の相互理解を促進し、日中友好の発展にも大いに寄与すると思量します。
以上
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２． 駐在員と帯同家族について招聘状が不要に
また、本日在京大使館から通知が出ました。Zビザならびに帯同家族については招聘状が不要になっています。
合わせてご連絡いたします。
http://jp.china-embassy.gov.cn/chn/tztgnew/202206/t20220617_10704805.htm
