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《新型肺炎》人社部の12条意見

  • 掲載開始日時:2020.02.10
  • 掲載終了日時:2021.04.30

 人力資源社会保障部は、2月7日付で全国総工会、中国企業聯合会/中国企業家協会、中華全国工商業聯合会と共同で「新型コロナウイルスによる肺炎の感染流行予防・抑止期間における労使関係安定の取組みを適切に行い、企業の操業・生産再開を支持することに関する意見」を発出しました。

 

<原文>http://www.mohrss.gov.cn/gkml/zcfg/gfxwj/202002/t20200207_358328.html

<仮訳(大地律師事務所)>http://cjcci.org/uploads/mail_attachment/1581261568.pdf

 

<本「意見」に含まれる事項例(日中経済協会 作成)>

・感染流行の影響を受けて従業員が予定時期までに業務に戻れないか、企業が操業・生産を開始できない場合について、自宅勤務することにより業務上の任務を遂行するよう指導すること

・テレワークできる条件を具備していない企業では、従業員と協議して年次有給休暇や、企業が独自に設けている福利休暇等各種の休暇を優先的に使用すること

・操業を再開する企業では柔軟な従業員使用の措置をとり、フレックス出退勤等の方式で柔軟に労働時間を設定すること

・予防・抑止を保障する任務を負うために緊急の時間外労働が発生する企業については、従業員と協議して労働時間を適度に延長し緊急の生産任務に対応することができるものとし、法により労働時間延長に関する制限は受けないこと

・関連の措置による影響を受けて正常に労働を提供できない従業員の労働契約を解除したり、派遣労働者を派遣会社に戻したりしないこと

・規定に合致して操業を再開する企業に対しては、企業が必要な感染防止の保護、労働保護の措置を提供し、従業員の業務復帰を積極的に促進すること

・勤務を再開することを望まない従業員が、説得・勧告しても応じないか、その他の正当でない理由により業務復帰を拒否する場合は、企業に法による処理を行うこと

・相応の措置をとったうえでなお人員削減を行う必要のある企業に対しては、企業で人員削減案を制定したうえ、法により関連のプロセスを履行し、労使関係を適切に処理し、企業の正常な生産経営秩序を維持すること

・各種の休暇を全て使用してもなお正常に労働を提供できないかその他の正常に労働を提供できない従業員に対し、企業は操業・生産停止期間中の賃金支給に関する国の規定を参照して従業員と協議し、1回の賃金支給周期内において労働契約の規定通りの基準により賃金を支払うこととし、1回の賃金支給周期を超えた場合は、関連規定により生活費を支給すること

・感染流行の影響を受けたために企業の生産経営が困難である場合、企業が民主的プロセス及び従業員との協議を通じて賃金報酬の調整、交代制勤務、労働時間の短縮等の方式により労働条件の安定を図ること

・法により隔離されたことにより正常に労働を提供できない従業員に対し、企業は正常に労働したものとしてその従業員の賃金を支払うこと

・隔離期間が終了した後もなお勤務を停止して治療を受ける従業員に対しては、医療期間の関連規定により賃金を支給すること

・春節休暇の延長休暇期間に感染流行の防止・抑止のために休暇を取ることができなかった従業員に対しては、企業よりまずは代休を取らせ、代休も取らせることができない場合は、法により時間外労働手当を支払うこと 等

 

以上

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