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サイバーセキュリティ法 意見書提出

  • 掲載開始日時:2016.11.25
  • 掲載終了日時:2026.11.25

サイバーセキュリティ法 意見書提出

 

11月7日、全人代常務委員会第24回会議において、サイバーセキュリティ法が審議・採択されました。同行の施行は2017年6月1日。

サイバー空間の主権、安全性に対する義務、個人情報の保護、重要な情報インフラの扱い、サイバーテロに対する罰則などに関して規定しています。

 

このサイバーセキュリティ法においては、中国国内で集められた個人情報等の重要情報の扱いについては、「重要情報インフラの運営者は、中国内での運営において収集及び発生した個人情報及び重要データを、中国内で保存しなければならない。業務の必要により、国外に提供する必要がある場合は、国家インターネット情報部門が国務院の関係部門と共に制定した規則に従って安全評価を行わなければならない。

(37条)」と規定されているなど、企業活動に影響される懸念要求が有り、各国の40以上の経済団体・技術団体が連名で意見書を11月11日付で提出しました。

(日本はJEITA,JBMIA,CIAJ,JISA,経団連,日本商工会議所,中国日本 商会の各団体がサイン)

 

 

提出した要望書の内容は下記:

Association Letter - China Cybersecurity(英語)

http://cjcci.org/uploads/mail_attachment/1479894413.pdf

 

Association Letter - China Cybersecurity(中国語)

http://cjcci.org/uploads/mail_attachment/1479894309.pdf

 

サイバーセキュリティ法の和訳(仮訳)は下記:

(仮訳ですので、疑義がある場合には必ず原文を参照願います)

http://cjcci.org/uploads/mail_attachment/1478864277.docx

 

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